高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
全国的には、国が米の生産調整について撤退し、生産者の自己判断に委ねた中で、コロナ禍による需要減もあり、過剰在庫が膨らみ、２年続けて大きく値下がりしています。また、肥料や飼料、燃油価格も新型コロナの影響で経済活動が思うように進まないことや、ロシアとウクライナをめぐる世界情勢などで高騰しているとのことです。今大半の米作り農家が赤字生産となっており、これでは米作りは続けられないとの声を聞いております。
全国的には、国が米の生産調整について撤退し、生産者の自己判断に委ねた中で、コロナ禍による需要減もあり、過剰在庫が膨らみ、２年続けて大きく値下がりしています。また、肥料や飼料、燃油価格も新型コロナの影響で経済活動が思うように進まないことや、ロシアとウクライナをめぐる世界情勢などで高騰しているとのことです。今大半の米作り農家が赤字生産となっており、これでは米作りは続けられないとの声を聞いております。
原油価格高騰により、何らかの生産調整を行っている農家を把握しているのでしょうか。例えば、作付面積を減らしたり栽培品の転換を行ったなど、また、原油価格高騰による出荷量への影響の有無をお伺いいたします。 本市では、これまでハウス農家に対する原油価格高騰による燃油代補助事業を行ったことがあるのでしょうか。行ったことがあるようでしたら具体的にお聞かせください。
本市の基幹産業であるＳＵＢＡＲＵの約１か月にわたる操業停止、その後も生産調整が続き、通常操業の再開まで２か月半を要したことは市内取引企業にとって大きな打撃となりました。その後、ＳＵＢＡＲＵの業績は回復しますが、世界経済は先が見通せず、予断を許さない状況であります。
政府の経済見通しでは、令和元年度の我が国の経済は、中国経済の減速や世界的な情報関連財の生産調整等の影響を受け外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続くと期待されていた。
また、群馬県の自動車産業実態調査によりますと、６月の売上高の対前年比で５０％以上８０％未満減少した事業所はおよそ３割を占めるなど、ＳＵＢＡＲＵの約１か月にわたった操業停止、その後の６月まで続きました生産調整により大きな影響がありました。しかしながら、本市の代表的なＳＵＢＡＲＵにおきましては、来年３月期の連結業績見通しにつきましては、純利益を６００億円の黒字としておりまして回復基調にあります。
これは約１か月にわたる操業停止と現在も続いている生産調整が大きな影響を及ぼしているということでございます。また、今後の経済予測につきましては、基幹産業の一刻も早い回復が望まれるわけでございますが、本市の代表的な企業であるＳＵＢＡＲＵは来年３月期の業績見通しを未定としております。世界情勢や北米などの海外動向を見ますと回復には時間を要し、本市の経済情勢は厳しい状況が続くと予測されております。
今後の見通しにつきましては、株式会社ＳＵＢＡＲＵ群馬製作所の生産調整が６月１９日まで続くということでございますので、売上高が減少した製造業を中心に利用がますます増加すると想定しております。 ○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。 ◆１２番（今井俊哉） 続いて、総務部長にお聞きします。 今回の事態に際して、業務継続計画、ＢＣＰを策定されました。私も目を通しましたが、ＢＣＰ策定の経緯と概要を伺います。
ご質問の不用額の主な要因でございますが、１点目は前橋の天然水アカギノメグミの製造委託を当初３回予定しておりましたが、適切な在庫管理を行い生産調整をした結果、発注本数が減少したことに伴い、委託料235万2,292円を減額したものでございます。
ことしは日欧ＥＰＡやＴＰＰ11の調印、批准、政府による米の生産調整と米直接支払交付金の廃止など企業参入への道を拡大してきました。本市農業は、高齢化と後継者不足により遊休農地が拡大しています。本市の農業を支える畜産、酪農農家への支援や特産品の開発支援、中山間地の農地を保全するためにも、グリーンツーリズムやスローシティの取り組みへの支援の充実が求められます。
米政策では、生産調整の政府による配分の廃止、米農家の収入の一部となってきた米直接支払交付金もなくすことは、主食の需要や価格安定に対する責任の完全放棄ではないかと思われます。いずれも現場の声に耳をかさず、規制改革推進会議などでの財界の主張をそのまま押しつけたもので、企業が一番活躍できる国の農政版にほかなりません。
生産調整の目標数量も来年度からなくなるが、県が目安として、県内の各市町村へ目標数量を配分し、各市町村がさらに各農家へ配分するとのことでありました。
ですから、今までの生産調整については、目標数量ですか、国の米の管理の数量が来ていたわけですけれども、平成３０年度からはそれがなくなる。しかしながら、農家の方にとっては、それがないと目安がないということで、群馬県では、その目安を各市町村、各市町村は各農家に配分をするという形でございます。
ところが、政府は農産物の自由化に道を開き、農業を壊滅的打撃に追い込むＴＰＰや日欧ＥＰＡ及び日米ＦＴＡなどの経済連携協定を推進し、来年度から米の生産調整に伴う直接支払交付金の廃止を決めています。本来なら本市の農業産出額の中心を占める酪農や肥育、養豚などが大きな打撃を受ける国の自由化政策に反対の立場を計画に明示すべきなのに、全く表明されておりません。
４点目は、2018年度からこれまで行われてきた米の生産調整制度が廃止になることが明らかになりましたが、制度の廃止と今後の農業、それと林業振興などについて伺ってまいります。 なお、質問席から一問一答で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤盛久議員） 金井久男議員。
現在行われている、いわゆる減反政策については、昭和40年代前半に顕著化した米の生産過剰問題と古米の在庫問題を背景として昭和45年に生産調整目標を100万トンとする処置がされて以降、生産調整に参加した農業者には補助金が支給されるなど、さまざまな政策が行われてきました。平成25年に平成29年で減反政策は終了すると発表され、今年度産米でついに終了することとなります。
ところが、政府は農産物の自由化に道を開くＴＰＰや日欧ＥＰＡ及び日米ＦＴＡなどの経済連携協定を推進し、来年度から米の生産調整に伴う直接支払交付金の廃止を決めています。本市の農業産出額の中心を占める酪農、肥育、養豚などが大きな打撃を受けるこの国の自由化政策に反対の立場を計画にも明示すべきです。
また、来年度から米の生産調整制度の中止に伴い廃止される米の直接支払い交付金にかわる市独自の支援制度を創設して米生産農家を支援するべきです。本市の約400ヘクタールにも及ぶ遊休農地の有効活用も農地中間管理機構による農地集積だけではなく、農産物の市独自の価格保障制度や後継者育成など農業を安定的に継続できる支援策を強め、家族農業も集落営農組織もともに農地を維持し、存続できるようにするべきです。
◆委員（矢部伸幸） ２７１ページの生産調整推進事業についてお聞きします。これは国の農業政策の減反政策に関する事業だと思うのですけれども、この内容を教えてください。
政府は水田の生産調整をする農家に交付金を支払う制度、戸別所得補償を実施してきましたが、米価が暴落したときに一定水準の米価まで補填する変動部分は2014年度から廃止し、昨年度と今年度は定額部分の支払い１万5,000円を7,500円と半額にし、来年度から全廃いたします。農家からは、米をつくっても飯は食えない、こういう怒りの声が聞こえています。
その大きな原因の一つは生産調整、つまり減反政策にあると考えます。主食に占める割合が減ったとはいえ、米は消費者の食生活の20％強を支えているのです。